建設業許可

軽微な建設工事について

軽微な建設工事とは、以下のことを言います。（建設業許可は必要ありません。）

建築一式工事

• 工事1件の請負代金の額が税込1,500万円に満たない工事
• 請負代金にかかわらず延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事（主要構造部分が木造で、延面積の2分の1以上を居住の用に供すること）

建築一式以外の工事

• 工事1件の請負代金の額が税込500万円に満たない工事

※一つの工事を2枚以上の契約書や注文書に分割したとしても、それぞれの請負代金の合計が対象となります。
※「軽微な建設工事」のみを請け負う場合であっても、「電気工事業」「浄化槽工事業」「解体工事業」は、建設業法とは別にそれぞれの法律で登録・届出制が定められています。請負金額にかかわらず（500万円以下の工事であっても）、行政に対して手続きが必要となりますので注意が必要です。

法律上必要な場合

• 請負代金が税込1,500万円以上の建築一式工事
• 建築一式工事以外の場合は、請負代金が税込500万円以上の工事

実務上必要な場合

• 許可がないと仕事を獲得できない
• 許可がないと現場への出入りが認められていない
• 銀行からの融資を受けられない状況にある
• 顧客への信用度アップのため
• 公共工事にも将来携わりたいため

大臣許可と知事許可

大臣許可を取るべきか、知事許可を取るべきかは、営業所の設置状況によって、以下の通りに区分されます。

大臣許可

複数の都道府県内に営業所を設ける場合

知事許可

1つの都道府県のみに営業所を設ける場合

特定建設業許可と一般建設業許可

特定建設業許可と一般建設業許可は、下請に出す工事の合計金額によって、以下の通りに区分されます。

特定建設業許可

発注者から直接請け負う1件の建設工事（元請工事）につき、合計4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円）（消費税を含んだ額。元請人が提供する材料等の価格は含まない。）の工事を下請に出す場合

一般建設業許可

特定建設業許可以外の場合

※自ら請け負って施工する工事（下請に工事を出さない場合）については、一般・特定ともに金額に制限はありません。
※特定建設業の制度は、下請負人保護などのためのもので、特別の義務が課されています。
※総合的な施工技術を要する特定建設業として、「土木一式」「建築一式」「電気」「管」「鋼構造物」「舗装」「造園」の7業種が指定建設業として指定されています。
この7業種について特定建設業許可を受けようとする場合は、専任技術者や現場の監理技術者は、国家資格者又は国土交通大臣の認定を受けた者を配置することが義務づけられています。

建設業許可は、全29業種（2つの一式工事と27の専門工事）に分類されます。会社の事情に応じて、取得したい業種を決める必要があります。要件を満たせば、複数の業種の許可取得が可能です。また、一式工事の許可があっても、各専門工事の許可がない場合は、税込500万円以上の専門工事を単独で請負うことができないことに注意が必要です。

一式工事

専門工事

1. Flow01

   ご契約

   契約書や委任状などの書類に、ご署名・ご捺印いただきます。正式なご契約手続きが完了次第、業務に着手いたします。

2. Flow02

   必要書類のご準備

   事前の打合わせでご案内した必要書類等をご準備いただきます。役所で取得する書類等は当事務所が代わりに集めることも可能です。

3. Flow03

   役所に申請

   お預かりした書類をもとに申請書類を作成します。役所への申請手続きや対応は、当社が責任を持って代行いたしますので、ご安心ください。

4. Flow04

   建設業許可取得

   役所に申請し建設業許可通知書が届くまでに、約1か月程度かかります。